TAPとは | TAP

本会は、首都圏において主として繊維製品卸売業（製造卸売業を含む。以下繊維製品卸売業という）を営む業者が相互の連携を図り、物流市場の環境整備、物流業務の研究及び改善に努め、もって業界の発展に寄与することを目的とし、目的を達成するため、次の事業を行っています。

繊維製品業界の物流に関する環境の整備及び改善等に関する研究開発事業への参画及び事業の受託
繊維製品業界の物流に関する環境の整備及び改善等に関する研究開発事業及び業界等への施策の提言
会員の物流設備の整備・改善及び業務システムの改善、人材の育成等に関する研究開発事業
関連業界との物流環境の整備・改善に関する共同事業の推進
他の地域における繊維製品業界物流団体との交流事業
その他本会の目的達成に必要な事業

概要

名称	東京アパレル物流連絡会略称　TAP (Tokyo Apparel Physical Distribution)
代表者会長	中沢　伸二株式会社東京ソワール
総合事務局	事務局長　田部井　秀樹東京都渋谷区代々木５−７−５ー4D 株式会社ベイビーアイラブユー内

創立前史

昭和50年10月8日日本学士会館（神田）において衣料物流研究会の設立発起人会を開催し、同年11月3日にパレフランス（原宿）内のファッションカルチャーセンターにおいて衣料物流研究会の設立総会を開催。大手アパレル15社が参加、事務局をFCCに委嘱、略称を「衣料研」とする。

以後、会員もち回りの研究会を18回開催。

設立

昭和52年(1977年) 6月28日、当時アパレル業界は、多ブランド、多シーズン、多用途、多柄、多サイズ、そして多返品という「多尽し」に翻弄され、物流にかかわる問題が山積みしていた。百貨店の仕入伝票や値札の標準化、量販店の物流費の問題、POSシステムのJIS化など、アパレル各社が単独では解決しがたい諸問題が次から次へと発生し続け、これらの諸問題に物流の重要性を強く認識し共同して問題の解決に当たるべくアパレル大手を中心に26社で創設する。

全国組織

日本アパレル物流連合会　略称　NAP

平成12年3月、東京・大阪・中部・九州の4地区のアパレル物流連絡会が結束した組織

目的

繊維製品を主として営む会員企業が相互の連携を図り、物流に関する問題の研究及び改善に努め業界発展に寄与することを目的とする。

沿革

1977年（昭和52年）	6月設立　アパレルメーカー26社百貨店部会・量販店部会・小売月販店部会・研究会部会で活動開始「OCR標準値札に関する提案」を提出（(財)流通システム開発センター）「ハンガー納品のための条件整備についての要望」を提出(通称産業省生活産業局) 「POSシステムの現状整備と統一促進に関する要望」を日本繊維協会と共同で提出
1983年（昭和58年）	納品代行統一送り状の様式・企画を検討
1987年（昭和62年）	TAP創立10周年記念表彰チェーンストアのオンライン受発注システムの動向について協議チェーンストア統一仕入伝票（タイプ用1型）について協議
1988年（昭和63年）	（財）流通システム開発センターとEOS、JANロングコード（JIS原案）について協議百貨店納品代行連絡会を開催納品代行実施状況アンケート調査を実施 VAN利用伝票・値札発行システム研究会を開催日本アパレル産業協会の統一仕入伝票、統一商品コードについて協議
1989年（平成元年)	納品代行依頼書フォーマット統一作業に着手（財）流通システム開発センター深田睦雄主任研究員と衣料品共同商品コードについて協議（財）流通システム開発センターのバーコード懇談会に参加バーコード使用入出荷業務事例発表会を開催
1993年（平成4年）	納品代行統一送り状取り纏め使用開始
1994年（平成5年）	TAP情報システム部会で納入明細書統一分科会を設置
1995年（平成6年）	TAPにて統一伝票促進センターと協力してチェーンストアへの納品の際に使用する納入明細書様式（案）について協議し、OAP帳票委員会などの意見、要望を集約して様式、規格を決定、TAPとOAPの会員企業にて得意先チェーンストアを訪問して採用要請その後も要請を継続、現在大手チェーンストアのほとんどが納入明細を受入。
2000年（平成12年）	日本アパレル物流連合会(NAP) 設立
2002年（平成14年）	NAPの活動として、TAP・OAP百貨店部会の共同ワークで全国百貨店の調達物流（納品代行マップ）を作成する。
2003年（平成15年）	総額表示のブランドタグ表示についてアパレル産業協会とTAPで会合実施。
2004年（平成16年）	物流標準「JTRAN準拠」JAICS-Lの開発に参画する。通商産業省（現在、経済産業省）の施策に基づきJILS（日本ロジスティクスシステム協会）指導の下、日本アパレル産業協会（現在、日本アパレルファッション産業協会）にて開発した。開発の目的としては、アパレル・運送両業界における出荷（集荷）作業を中心とした物流業務の大幅な改善に向けた作業の標準化と情報システム化です。開発は、運送企業10社、アパレル企業12社、副資材企業5社と情報処理企業2社により行われ、開発後、普及推進協議会（JAICS-推進協議会）で積極的な普及活動を行い、TAPでも普及活動に加わる。
2004年（平成16年）	6月　日本アパレル産業協会物流小委員会とTAP百貨店部会の協働で指定納品代行制のアンケート調査を実施し、翌年に物流小委員会で「百貨店納品物流に関する基本的な考え方」小冊子を作成する。
2005年（平成17年）	物流EDI JAICS-L運用開始
2006年（平成18年）	日本アパレル産業協会物流小委員会との連動議題として「返品業務効率化のために」の取り纏めに参画し、物流小委員会で翌年小冊子を作成する。7月に百貨店部会で菊池氏よりアパ産の活動が報告され「返品物流のあるべき姿」「JAICS-Lの推進、拡大」を中心に連携することを確認。
2009年（平成21年）	11月19日　日本アパレル産業協会物流小委員会ハンガー分科会・統一ハンガー協議会の二団体で物流改革と環境対策を進めるために「流通用循環ハンガーシステム」を構築し、その概要説明セミナーにＴＡＰで参加する。
2012年（平成24年）	4月　定時総会にて東日本大震災被災地より岩手県陸前高田市市長戸羽太氏「震災より復興へ　震災地の真実から学ぶ、絆の大切さ」講演。
2013年（平成25年）	TAPにて公正取引委員会へ表示カルテル申請行う消費税法改正についてアパレルファッション産業協会の委員会にTAP・OAPで参加、概要と経緯を確認し、百貨店・量販店の消費税増税に伴う値札表示形態変更や値札表示にアパレル業界の実態を取り纏め対処する。
2013年（平成25年）	5月 7月　日本アパレルファッション産業協会物流小委員会のアパレル企業における「アパレル企業共同開発段ボール箱」説明会を量販店部会で実施、サイズ・強度の標準化検討に参加、導入に貢献する。
2013年（平成25年）	11月　流通システム開発センター流通BMS協議会とTAPにて現在の流通ＢＭＳに関する運用面の問題点について意見交換会実施。
2014年（平成26年）	TAP会員企業の次世代を担う若手、中堅社員の研修会を開始

1977年（昭和52年）	6月設立　アパレルメーカー26社百貨店部会・量販店部会・小売月販店部会・研究会部会で活動開始「OCR標準値札に関する提案」を提出（(財)流通システム開発センター）「ハンガー納品のための条件整備についての要望」を提出(通称産業省生活産業局) 「POSシステムの現状整備と統一促進に関する要望」を日本繊維協会と共同で提出
1983年（昭和58年）	納品代行統一送り状の様式・企画を検討
1987年（昭和62年）	TAP創立10周年記念表彰チェーンストアのオンライン受発注システムの動向について協議チェーンストア統一仕入伝票（タイプ用1型）について協議
1988年（昭和63年）	（財）流通システム開発センターとEOS、JANロングコード（JIS原案）について協議百貨店納品代行連絡会を開催納品代行実施状況アンケート調査を実施 VAN利用伝票・値札発行システム研究会を開催日本アパレル産業協会の統一仕入伝票、統一商品コードについて協議
1989年（平成元年)	納品代行依頼書フォーマット統一作業に着手（財）流通システム開発センター深田睦雄主任研究員と衣料品共同商品コードについて協議（財）流通システム開発センターのバーコード懇談会に参加バーコード使用入出荷業務事例発表会を開催
1993年（平成4年）	納品代行統一送り状取り纏め使用開始
1994年（平成5年）	TAP情報システム部会で納入明細書統一分科会を設置
1995年（平成6年）	TAPにて統一伝票促進センターと協力してチェーンストアへの納品の際に使用する納入明細書様式（案）について協議し、OAP帳票委員会などの意見、要望を集約して様式、規格を決定、TAPとOAPの会員企業にて得意先チェーンストアを訪問して採用要請その後も要請を継続、現在大手チェーンストアのほとんどが納入明細を受入。
2000年（平成12年）	日本アパレル物流連合会(NAP) 設立
2002年（平成14年）	NAPの活動として、TAP・OAP百貨店部会の共同ワークで全国百貨店の調達物流（納品代行マップ）を作成する。
2003年（平成15年）	総額表示のブランドタグ表示についてアパレル産業協会とTAPで会合実施。
2004年（平成16年）	物流標準「JTRAN準拠」JAICS-Lの開発に参画する。通商産業省（現在、経済産業省）の施策に基づきJILS（日本ロジスティクスシステム協会）指導の下、日本アパレル産業協会（現在、日本アパレルファッション産業協会）にて開発した。開発の目的としては、アパレル・運送両業界における出荷（集荷）作業を中心とした物流業務の大幅な改善に向けた作業の標準化と情報システム化です。開発は、運送企業10社、アパレル企業12社、副資材企業5社と情報処理企業2社により行われ、開発後、普及推進協議会（JAICS-推進協議会）で積極的な普及活動を行い、TAPでも普及活動に加わる。
2004年（平成16年）	6月　日本アパレル産業協会物流小委員会とTAP百貨店部会の協働で指定納品代行制のアンケート調査を実施し、翌年に物流小委員会で「百貨店納品物流に関する基本的な考え方」小冊子を作成する。
2005年（平成17年）	物流EDI JAICS-L運用開始
2006年（平成18年）	日本アパレル産業協会物流小委員会との連動議題として「返品業務効率化のために」の取り纏めに参画し、物流小委員会で翌年小冊子を作成する。7月に百貨店部会で菊池氏よりアパ産の活動が報告され「返品物流のあるべき姿」「JAICS-Lの推進、拡大」を中心に連携することを確認。
2009年（平成21年）	11月19日　日本アパレル産業協会物流小委員会ハンガー分科会・統一ハンガー協議会の二団体で物流改革と環境対策を進めるために「流通用循環ハンガーシステム」を構築し、その概要説明セミナーにＴＡＰで参加する。
2012年（平成24年）	4月　定時総会にて東日本大震災被災地より岩手県陸前高田市市長戸羽太氏「震災より復興へ　震災地の真実から学ぶ、絆の大切さ」講演。
2013年（平成25年）	TAPにて公正取引委員会へ表示カルテル申請行う消費税法改正についてアパレルファッション産業協会の委員会にTAP・OAPで参加、概要と経緯を確認し、百貨店・量販店の消費税増税に伴う値札表示形態変更や値札表示にアパレル業界の実態を取り纏め対処する。
2013年（平成25年）	5月 7月　日本アパレルファッション産業協会物流小委員会のアパレル企業における「アパレル企業共同開発段ボール箱」説明会を量販店部会で実施、サイズ・強度の標準化検討に参加、導入に貢献する。
2013年（平成25年）	11月　流通システム開発センター流通BMS協議会とTAPにて現在の流通ＢＭＳに関する運用面の問題点について意見交換会実施。
2014年（平成26年）	TAP会員企業の次世代を担う若手、中堅社員の研修会を開始